FOR PROFESSIONALS
「先生、AIってうちで使えるの？」に、技術側から答えます。
中小企業診断士、社労士、税理士、経営コンサルタントの皆さまへ。
顧問先から増えていくIT・AI・SaaSの相談に、技術パートナーとして連携します。専門外として答えに困る場面を減らし、先生方の付加価値づくりを支えます。
CHALLENGES
こんな状況、ありませんか？
顧問先から「ChatGPTってうちでも使えるの」と聞かれて、答え方に悩んだ
「SaaS費用が高い」という相談に、技術的な答えを返せなかった
業務効率化やDXの相談が増えてきたが、専門外として案件を見送っている
顧問先が他のコンサルタントに頼んで、関係性が薄くなることを避けたい
自分の事務所自体も、AIやクラウドで効率化したい
顧問先向けにセミナーや勉強会を開きたいが、技術側の登壇者がいない
信頼して紹介できる技術パートナーが見つからない
PROGRAMS
連携プログラムでできること
顧問先のIT／AI相談 一次取次
先生から顧問先をご紹介いただき、TechTekが一次相談を担当します。先生のご同席も歓迎します。一次相談（オンライン1〜2時間）は無料、その後の具体案件は顧問先とTechTekの間で個別契約となります。
先生は「IT／AI領域の信頼できる窓口を紹介できる存在」というポジションを獲得でき、顧問先の流出を防げます。
共同提案・同席支援
先生がクライアントに新サービスを提案する際、技術側の説明者として同席します。
業務効率化、SaaS見直し、DX推進など、技術の裏付けが必要なシーンで、TechTekがオンライン同席し、技術質問にその場でお答えします。「先生＋TechTek」のセットで顧問先に提案する形が取れます。
士業事務所自身のDX支援
先生の事務所自体のIT・AI活用にも対応します。顧客情報管理（CRM）の構築、各種書類作成のAI自動化（議事録、要約、レポート下書き）、クラウドストレージ・電子契約への移行、業務フロー・ワークフローの自動化、事務所Webサイトのリニューアル。
士業特化のRPA・AIワークフローにも対応可能です。先生方が日々の業務でAIを使いこなしている姿は、顧問先への何よりの説得力になります。
共催セミナー・コンテンツ提供
顧問先向けのIT／AIセミナーを共催、あるいは先生のニュースレターやブログ向けに技術コンテンツを提供します。
「中小企業のためのAI入門」「SaaSコストを下げる視点」「2026年の業務効率化トレンド」など、顧問先の関心が高いテーマで一緒に発信します。先生は「最新情報を提供してくれる存在」というブランドを強化でき、TechTekはリーチを広げられます。
FLOW
連携の流れ
事務所間でNDA締結
プログラム概要のヒアリング
30〜60分
初回連携
特定の顧問先案件、事務所DX案件、セミナー等
結果共有・継続判断
継続的な連携関係へ
まずは1案件のスポット連携から始め、相性を見ながら継続関係に進めることをお勧めしています。
PARTNERSHIP
業務提携の形態について
連携の形態は個別協議の上で決定します。例として次のようなパターンがあります。
- 業務提携契約（推奨）：双方の役割と情報共有のルールを文書化
- 共同事業契約：特定の取り組み（セミナー、コンテンツ等）について
- 紹介取次：スポット型の取次（業務領域・関連法令に応じて取扱を決定）
各士業の業務領域・関連法令（税理士法、社会保険労務士法等）を踏まえ、適法な範囲で柔軟に設計します。
FAQ
よくあるご質問
顧問先の情報を扱う上での守秘義務はどうなりますか？
事務所間でNDAを締結し、顧問先案件ごとに必要な範囲でのみ情報を共有します。顧問先が直接TechTekと契約する場合は、顧問先とTechTekの間で別途NDAを締結します。
紹介手数料・成功報酬の枠組みはありますか？
連携の形態に応じて個別協議します。各士業の関連法令・倫理規程を踏まえ、適法な範囲で柔軟に設計します。
顧問先の案件規模が小さい場合も対応してもらえますか？
案件規模により対応可否を判断します。当社で対応が難しい場合も、代替手段（既存SaaSの推奨、補助金活用の方向性など）をお伝えします。
顧問先との直接やり取りで、士業を介さなくなる懸念はありませんか？
そのご懸念は当然のものと受け止めています。連携契約のなかで「先生を経由した案件は、案件期間中および終了後一定期間、先生の関与を維持する」「他案件への横展開時は先生に必ず一報する」など、運用ルールを設計できます。
自身がITに詳しくない場合でも大丈夫ですか？
問題ありません。先生がご存知ない技術用語が出てきた場合は、その場で丁寧に説明します。先生が知っておくべき範囲だけを整理する勉強会も対応可能です。
全国対応していますか？
全国対応しています。打ち合わせはオンライン中心、必要に応じて訪問も対応します。
どの士業の方からのご相談が多いですか？
中小企業診断士、税理士、社労士のご相談を中心に対応しています。経営コンサルタント、行政書士、商工会・商工会議所の経営指導員の方からのご相談もいただいています。